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IPAがやってるJ-CSIPのお話。情報共有で組織でサイバー攻撃に対応する
しかも標的型攻撃の場合、攻撃者は限られた相手（例えば特定の業界）にしかそのウイルスを使わない。そのためセキュリティ企業がサンプルを入手できず、セキュリティ製品／サービスのウイルス定義ファイル（パターンファイル）などに反映できない。結果、攻撃を受けた企業はウイルスに感染し続けることになる。
セキュリティ製品／サービスはもちろん有用だが、万全ではない。別の対策も必要だ。その一つとして、サイバー攻撃に関する情報共有が挙げられる。
サイバー攻撃者をあぶり出せ、11業界227組織による情報共有の威力 | 日経 xTECH（クロステック）
