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OutlookやSkypeに投稿されたコンテンツ経由のMSのテロ関連コンテンツ対策。
米Microsoftは5月20日（現地時間）、自社サービス上のテロ関連コンテンツに対する取り組みについて説明し、関連コンテンツの報告ツールを公開した。
Microsoftサービス上のテロコンテンツ報告ツール
Microsoftは「デジタル技術がテロと戦うための新たな施策の中心になるのは当然のことだ。インターネットは人々が考えを共有し、交流するための主要媒体になっているが、ここ数カ月の出来事は、インターネットは最悪な目的のためにも使われることを示している」と説明する。
これは、ISISがTwitterで若者に組織への参加を呼び掛けたり、YouTubeでジャーナリストの殺害動画を公開したりしていることを指す。
「Microsoftは、SNSや動画共有サービスを提供しているわけではないが、テロリストがMicrosoftが運営しているコンシューマー向けサービスにコンテンツを投稿あるいは共有する可能性はある」として、 Consolidated United Nations Security Council Sanctions Listにある組織のコンテンツと、ユーザーや政府などから報告のあった関連コンテンツを削除すると説明する。
Microsoft、テロ関連コンテンツ対策を発表 報告ツールに基づく削除も - ITmedia エンタープライズ
